国税庁がこのほど公表したデータによれば、2018年度に終結した国税訴訟は177件ありました。そのうち取り下げや棄却を含めて国税の主張が全面的に通ったのが171件、一方、納税者の主張が一部認められたものは3件、全面的に認められたものは3件ありました。合わせて6件で、全体の3.4％に当たり、前年度の一部認容10件、全部認容11件から大きく減っています。
国を相手取った裁判で勝つのは極めて難しいことを示したかたちです。
国税を相手取る訴訟は全体的に減少傾向にあり、近年のピークだった2011年から7年で半分以下に減っています。
