2022.9.29
令和2年5月25日からマイナンバーの通知方法が変更になり、「マイナンバー通知カード」ではなく、「個人番号通知書」が送付されるようになりました。
この個人番号通知書は、令和2年5月25日以降に出生等によりマイナンバーが付番される方に対して送付されるため、それ以前の方には個人番号通知書は送付されません。
また、マイナンバー通知カードを紛失等れた場合もマイナンバー通知カードは再発行されません。
そして、この個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類や本人確認書類としては利用は出来ませんので注意してください。
マイナンバーを証明する書類としては、下記の書類があげられます。
1.マイナンバーカード
2.マイナンバー通知カード
3.マイナンバー記載の住民票の写し
また、マイナンバー通知カードについても転居等によりマイナンバー通知カードに記載された氏名と住所が住民票の記載事項と一致していなければ、そのマイナンバー通知カードは、マイナンバーを証明する書類として利用できません。
こちらについても個人番号通知書と同様に注意が必要です。
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…
2024.2.3
消費税の手続 インボイス交付免除特例
消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。 1.公共交通機関による旅客運送費で、3万円未満のもの 2.適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記1以外の入場券等で、その…