税務調査の対象は税務署が無作為に選んでいるわけではなく、ちゃんとした根拠をもって調査に入っています。実際、相続税申告に対する税務調査は他の税務申告に比べてその比率は高く、相続税申告全体の約70%程度に税務調査が入っています。では税務署に調査対象とされるのは、どのようなケースが多いのでしょうか。

■申告書にミスが多い。
これが真っ先に該当します。相続税の申告は、毎年行なう確定申告と違い、非常に精度の高い税務計算能力が問われます。そのため、万が一提出した申告書に計算ミスがあったり、不審な点が見つかると当然税務調査の対象となります。そのため、相続税申告を行う際には、必ず相続税に強い税理士に依頼しましょう。

■不動産の評価に不審な点がある場合。
相続税に最も大きな影響を与えるのが「不動産の評価」です。不動産は、現金資産とは違い、不動産個別の事情を考慮してさまざまな控除制度を適用させたり、減額出来る要素を主張する事が出来ます、しかしこれらの主張に妥当性がないと判断された場合は、税務調査により修正申告を迫られる事になります。

■相続財産が高額な場合
申告する財産が数億円単位の場合は、かなりの確率で税務調査が入ります。少しの申告漏れやミスが税額を大きく変えるため、より慎重に調査が行われます。

■親族間のお金の動きが不自然な場合
税務署は相続税申告書が提出されると、被相続人の口座はもちろんの事、その他の親族の口座も金融機関に照会して確認しています。そのため、不自然なお金の動きがあったり、申告書と整合性がとれない事実が発覚した場合は税務調査が入る事になります。そのため、生前贈与などをした際には贈与契約書等で証拠を残す等、事前に税務調査対策を施しておく事が重要です。