アシスト合同事務所

取扱業務

取扱業務

01.相続対策

~2015年1月から相続税が改正されました~
この改正により、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まりました。例えば、これまでは妻と子供2人に遺産を残すケースにおいて、8000万円までは無課税だったものが、4800万円まで引き下げられました。
相続税の算出の際に適用される「基礎控除額」が引き下げられることにより、これまで相続税がかからなかった場合でも、相続税が発生する可能性が高まります。また、相続税の税率区分も変更されるため、同じ課税評価額でも納める税金が多くなる可能性もあります。

【事例:夫(80歳)、妻(75歳)、子ども2人(48歳、43歳)のケース、相続財産の総額:1億円の場合】

従来では従来の相続税の総額150万円だったのが、2015年以降の相続税の総額555万円となり可能性があります。※但し、配偶者は、配偶者特別控除により非課税になるため、上記のケースは子ども2人が納める相続税の総額となります。

相続税対策の3つのポイント

  • 遺産分割対策

    各相続人への遺産の分け方について、事前に取り決め遺言書等を作成します。残されたご家族のことを考えた場合、アシスト合同事務所では遺言書の作成をお勧めしております。遺言書を作成しておくことで、相続が「争族」となることを未然に防止することが可能となりますし、何よりも残された家族を想う「想族」を実現することが出来ます。

  • 相続税対策

    所有財産の評価額を下げるご提案や生前贈与、適切な生命保険や自己株式の検討をご提案する他、不動産を多数所有されている方には遊休地にアパートやマンションなどの賃貸住宅を建築する等、相続税対策上メリットのある対策を具体的にご提案致します。

  • 納税資金対策

    納税資金を確保できずにやむなく不動産を手放す…等の事態を回避すべく、土地の有効活用や生命保険等、来の納税資金を計画的に準備します。

相続開始前のご相談に関する主なサポート

  • 相続税対策
  • 事業承継対策
  • 相続税申告書類作成業務
  • 株価算定
  • 不動産有効活用コンサルティング
  • M&Aコンサルティング
  • 資産運用コンサルティング

02.相続開始後の手続き

相続税の申告は、相続のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告、納税まで済ませなければなりません。
また、その間に行う必要が有る相続手続きには、戸籍収集等や、不動産や預貯金の名義変更など煩雑な手続きが多々あります。これらの手続きを行うためには、何度も役所や法務局に出向く必要があり、手続きされる方のご負担は多大なものとなります。
また、相続手続きは、単に法律で決まった相続分通りに相続財産を分割するだけでなく、法律上の理由により各相続人の相続分を調整する必要がある場合があります。例えば、特別受益の持ち戻しや寄与分などが問題となる場合です。このような事情がある際には、複雑な法律問題を一つ一つクリアする必要がありますので早目に当事務所にご相談頂きたいと思います。また、遺産分割協議がまとまらない場合についても、相続税申告の期日を遅らせることはできません。万が一まとまらない場合は、使えたはずの控除制度が使えず、高い相続税を納めることになってしまう可能性がありますので注意が必要です。
アシスト合同事務所では、他士業とも連携し相続問題全般に対応する体制を構築しておりますので、是非早目にお問合せ下さい。

相続開始後の煩雑な手続き全てをサポート

  • 相続人確定手続(戸籍・住民票取得手続)
  • 不動産の名義変更
  • 金融機関(銀行・郵便局・証券会社)の名義変更
  • 車の名義変更
  • 年金の支給停止、未支給年金の支給手続及び遺族年金受給手続
  • 準確定申告・相続税申告手続
  • 生命保険・損害保険の保険金受取手続
  • 葬祭費、埋葬料、埋葬費の支給手続

03.税務会計顧問

~税務・会計のプロフェッショナルが経営を根幹から支えます~
税務・会計のプロフェッショナルが、会計・税務に関するご相談・経営に関するご相談をはじめ、決算書の作成や税務申告業務を承ります。会計伝票を確認し、その都度のポイントとなる点を指摘させて頂きながら、決算・申告をお客様と共同で作成させて頂きます。正確な財務状況を把握し、それを経営判断に役立てるための基盤作りをお手伝い致します。

~正しい財務データに基づいた経営分析サービス~
税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務を行います。お客様の経営状態をタイムリーに把握し、それを中長期の資金繰や投資といった経営判断に役立てる対策をご提案する他、会計のプロの視点に立った経営分析資料をご用意し、ご信頼頂けるパートナーとして、安定した経営を支えます。

~主な会計業務~
税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務を行います。お客様の経営状態をタイムリーに把握し、それを中長期の資金繰や投資といった経営判断に役立てる対策をご提案する他、会計のプロの視点に立った経営分析資料をご用意し、ご信頼頂けるパートナーとして、安定した経営を支えます。

主な会計業務

  • 記帳代行サービス

    煩雑な日々の領収書等の整理から、現金出納帳といった各種帳簿関係の作成を代行いたします。

  • 月次訪問サービス

    月に一度、訪問もしくは来所していただくことにより、日々の業務のご相談から会計・税務のご相談まで、当法人に所属する各分野の専門家が丁寧にアドバイスさせていただきます。

  • ワンストップコンサルティングサービス

    会計・税務業務にだけに留まらず、当社登録の弁護士・社会保険労務士・不動産鑑定士・司法書士等の専門家に当社を通じてご相談していただくことで、職域を超えたワンストップなコンサルティングサービスを提供いたします。

なお、当事務所では、メーカー、小売業、貿易商社、人材紹介業、医療法人、宗教法人等、幅広い業種・規模のお客様よりご厚意を頂いており、幅広い経験とノウハウを有しております。税理士の変更についても柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

04.会社設立・開業支援

アシスト合同事務所では、法人、個人事業、NPO法人、公益法人等の開業(設立)から決算・申告まで、 提携する他士業とともにワンストップでサポートを行っております。
「会社をどのような形態で設立すべきか迷っている」
「法人化した場合の税金面が心配だ」
「煩雑な設立手続きを自分に代って行ってほしい」
「事業計画を作ってみたがリスクに対応できる内容になっているか不安だ」

上記のような会社設立に関する疑問や不安は、当事務所が解決します。
会社設立に伴って必要となる様々なお手続きをワンストップでサポートするとともに、事前に知っておいた方がよいことや、慎重に検討すべき内容について、プロの視点から丁寧にアドバイスさせて頂きます。

設立手続き全般をフルサポート

  • 設立手続一式
  • 設立に係る各役所に対する諸届一式
  • 社会保険及び労働保険の諸届一式
  • 税務・会計顧問
  • 決算及び税務申告
  • 税務調査の立ち会い

会社設立後もしっかりとサポート

会社設立直後だからこそ、お役に立てることが多々ございます。記帳代行のサポートから、消費税の適切な計算方法の選択、金融機関から融資を受けるための提案はもちろん、ご要望に応じて、融資制度のご案内や金融機関のご紹介も行います。

設立後の主な支援内容

  • スタートアップ企業の重点経理支援
  • 消費税の確認
  • 資金計画の策定
  • 利益計画(経営計画)