初回のご相談において、「不動産の分け方をどうしたらいいですか？」とよくご質問をいただきます。 結論から申し上げますと、私共は協議の中に入っていくことはできませんので 分け方のご提案を申し上げることはできません。 ただ、将来的に不動産をどうされたいのか等をお聞きして、そのご希望に沿…

令和5年度の税制改正により、無申告加算税の割合について、現行の15％(納付すべき税額が50万円を超える部分は20％）に加えて納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が30％に引き上げられることになりました。 1.改正前 ① 50万円以下･････15％ ② 50万円超･…

被相続人が死亡した後、遺産分割を行う前に相続人の1人が亡くなり、次の相続が発生してしまうことを「数次相続」といいます。 この時、最初の相続を「一次相続」といい、後の相続を「二次相続」といいます。 数次相続が発生すると、手続きが複雑になるほか、二次相続の被相続人は一次相続での相続分…

相続が発生したとき、故人様の財産を確定しなければなりません。 近年では、ネットバンクに取引がある事も少なくありません。 ネットバンクでは自宅に郵送物は届かないので、どのネットバンクと 取引があるのか、家族には分かりにくいものです。 では、どのようにネットバンク口座を特定でればよい…

郵便切手は原則として「購入時は非課税」で「使用時は課税」です。切手購入時に消費税を徴収してしまうと、郵送する際に課税をするので二重課税になってしまうからです。なので、本来は「切手購入時は非課税」「切手を郵送代金として使ったら課税」として処理すべきなのですが、そのような処理は作業が…

故人が金融機関に残した預貯金などを、相続手続きで解約する場合、以下のような書類・手続きが必要になります。 ・相続人の全員が確認できる戸籍（故人の出生～死亡の戸籍） ・相続人全員の印鑑証明書 ・相続人全員の署名及び実印による捺印　等 しかし、残された預貯金の額が少ない場合など、金融…

相続税の申告が必要となり、相続税を納付しなければならないとき、 どのように納付すればよいのか分からないこともありますよね。 次の納付方法があることを参考に、納税手続きに役立てていただければと思います。   １．納付書を掲示し、金融機関で納付する ２．クレジットカードで決…

10月からのインボイス導入に関し、様々な改正がされております。 納税額を売上にかかる税額の20％とする特例 インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられ た方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額 に対する消費…

ふるさと納税の10月からの新しいルールでは、地場産の基準が厳しくなり、加工品の熟成肉と精米は「原材料が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産したものに限る」と変更されます。また、これまで対象でなかった経費（寄付金証明書などの郵送費用他）を含めて経費の比率を寄附額の50%以下にし…

令和5年度の税制改正により、暦年贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に贈与を受けた財産について、相続税に加算される対象期間が7年間に延長されました。 ① 令和6年に相続があった場合の加算対象期間：3年間 ② 令和7年に相続があった場合の加算対…