2024.3.25
信号機の特別運用
先日、テレビで「大阪府警の取り組みで大阪市内の6つの幹線道路で土日祝日の日中の間、『信号機の特別運用』により制限速度以下で走行すると、青信号が続く仕組みとなっている」のを実際に試されていました。13個めまで青信号が続いていました。 スムーズに運転できると、燃費も良くなり、ストレス…
2024.3.14
自動車の名義変更
各陸運支局で手続きをしますが、例として大阪市で軽自動車の手続きをおこなう場合は下記のような書類が必要です。 ①自動車検査証の原本 ②新所有者の住民票の写し、または印鑑登録証明書(発行から三ヶ月以内) ③戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図。 ※所有者の方がお亡くなりになられた事実…
2024.3.14
葬祭費の請求
市町村や後期高齢者広域連合では「葬祭費」として、数万円が支給される制度があります。 大阪市、堺市は5万円、奈良市は3万円などです。 申請書、亡くなられた方の保険証、葬儀費用の領収書(喪主様の氏名記載のもの)、振込口座のわかるもの等が必要です。 お困りのことがございましたら、お気軽…
2024.3.14
金融機関のお手続きについて
銀行や証券会社の相続手続きについて書きたいと思います。 大まかな流れとしては下記のようになります。 取引店に死亡連絡⇒口座凍結⇒相続手続依頼書等+必要書類の提出⇒解約完了 ※証券会社については、「移管手続き」となります。原則は、財産を受取る相続人が被相続人と同じ証券会社へ口座開設…
2024.3.14
相続登記に必要な戸籍の範囲
相続登記の義務化がスタートするに当たって、ご相談やご依頼も増えてきました。 遺産分割協議、法定相続分の相続、遺言書がある場合、いずれいおいても、亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本が必要です。 しかし、前回の相続において登記手続きがされて…
2024.3.13
公正証書遺言の証人
公正証書遺言の作成には、証人2名の立会が必要ですが、以下の方は証人になることができません。 ① 未成年者、②推定相続人、③ 遺贈を受ける者、④ 推定相続人および遺贈を受ける者の配偶者および直系血族等 信頼できるご友人に依頼されるか、また公証役場にて紹介してもらうこと…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…
2024.2.28
戸籍等の広域交付制度
令和6年3月1日より、戸籍等の広域交付制度が始まります。 これまで、本籍地の役所でしか取得できなかった戸籍謄本が、本籍地以外の役所でも取得できるようになるため、相続などで戸籍を収集する際に大変便利になります。 取得できる戸籍は、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本も含まれますが、戸…
2024.2.26
スマホで確定申告
スマホで確定申告ができるようになり大変便利になりました。職場で年末調整を済ませ、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカードを読み込ませれば情報が反映され、源泉徴収票をスマホのカメラで撮影して取り込めば入力する必要がありません。ふるさと納税などの寄附控除と医療費控除くらいであれ…
2024.2.20
確定申告書 様式変更
確定申告書の様式が変更となりました。 売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。