令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…

令和5年度行政書士試験結果につき、行政書士研究センターホームページに詳細が掲載されています。 令和5年度は大阪府で受験した3,907名の内、14.59％にあたる570名、全国でも受験者数46,991名の内13.98％にあたる6,571名が新たに合格されています。 行政書士試験は、…

ご家族がお亡くなりになると、あらゆる相続手続きが必要となります。 その例として、被相続人が銀行口座をお持ちの場合、どこかのタイミングで口座凍結しなければなりません。 被相続人の銀行口座にある預貯金は相続財産であるため、相続税の課税対象となります。 もし、口座凍結をしないと被相続人…

インボイス制度の「自動販売機特例」は、税込3万円未満の取引となる物品購入でのインボイス交付・保存義務が免除される措置です。自動販売機特例の対象には、自動販売機による飲食料品の販売、コインロッカーやコインランドリー等によるサービス、金融機関のＡＴＭによる手数料を対価とする入出金サー…

平成２９年５月に創設された制度です。 被相続人の本籍地や最後の住所を管轄する法務局へ、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）とともに、 戸除籍謄本等（被相続人の出生～死亡、相続人の現在戸籍、住民票等）の束を提出します。 一覧図の内容が民法に定められた相続関係と合致している…

令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…

相続税の申告に際し、相続人が障害者である場合、税額控除を受けることができます。 ただし、下記の要件を満たすこととなるので、注意が必要です。 １．相続等による財産取得時に日本国内に住所があること ２．８５歳未満の一定の障害者に該当すること ３．障害者の方が法定相続人に該当すること（…

3月1日より始まった戸籍等の広域交付制度ですが、システムエラーなどのトラブルが相次ぎ、各地の市役所で混乱が起こっていたようです。 大阪市においても、3月1日から広域交付による戸籍証明書の交付は停止し、3月7日より一部交付、3月14日になって全面再開となっています。 ただし、現在に…

先日、テレビで「大阪府警の取り組みで大阪市内の6つの幹線道路で土日祝日の日中の間、『信号機の特別運用』により制限速度以下で走行すると、青信号が続く仕組みとなっている」のを実際に試されていました。13個めまで青信号が続いていました。 スムーズに運転できると、燃費も良くなり、ストレス…

各陸運支局で手続きをしますが、例として大阪市で軽自動車の手続きをおこなう場合は下記のような書類が必要です。 ①自動車検査証の原本 ②新所有者の住民票の写し、または印鑑登録証明書（発行から三ヶ月以内） ③戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図。 ※所有者の方がお亡くなりになられた事実…