アシスト合同事務所

お知らせ

お知らせ

  • 2024.2.28
    戸籍等の広域交付制度

    令和6年3月1日より、戸籍等の広域交付制度が始まります。

    これまで、本籍地の役所でしか取得できなかった戸籍謄本が、本籍地以外の役所でも取得できるようになるため、相続などで戸籍を収集する際に大変便利になります。

    取得できる戸籍は、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本も含まれますが、戸籍の内容が一部しか記載されていない一部証明や戸籍抄本は取得できません。

    また、本人と配偶者、直系尊属、直系卑属の戸籍は取得できますが、兄弟姉妹の戸籍は取得できませんので注意が必要です。

    相続において、ご兄弟が相続人である場合は行政書士等の専門家に相続人確定を依頼することをお勧めします。

  • 2024.2.26
    スマホで確定申告

    スマホで確定申告ができるようになり大変便利になりました。
    職場で年末調整を済ませ、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカードを読み込ませれば情報が反映され、源泉徴収票をスマホのカメラで撮影して取り込めば入力する必要がありません。
    ふるさと納税などの寄附控除と医療費控除くらいであれば簡単に申告できます。
    私は職場で年末調整済で進んでしまい、生命保険控除証明の入力画面がなかなか見つけられず少々手間取りましたが・・・。

  • 2024.2.20
    確定申告書 様式変更

    確定申告書の様式が変更となりました。

    売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。

     

  • 2024.2.3
    消費税の手続 インボイス交付免除特例

    消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。

    1.公共交通機関による旅客運送費で、3万円未満のもの

    2.適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記1以外の入場券等で、その使用時に発行者によって回収されるもの

    3.古物営業者が適格請求書を発行する事業者以外の者から購入する古物

    4.質屋営業者が適格請求書を発行する事業者以外の者から購入する質物

    5.宅地建物取引業者が適格請求書発行事業者以外の者から購入する建物

    6.リサイクル業者等が適格請求書発行事業者以外の者から購入する再生資源等

    7.自動販売機や自動サービス機からの商品の購入で、3万円未満のもの

    8.郵便ポストへ投函される郵便・貨物サービスで、郵便切手類のみを対価とするもの

    9.従業員等に支給する通常必要と認められる通勤手当や出張旅費等

  • 2024.1.31
    2024年 新年

    新年を迎えて早くも1ヶ月が経ちました。

    能登半島地震や羽田空港接触事故のいたたまれない出来事が続く年明けとなりました。

    被災された方々においては、一日も早く元の平穏な生活が戻るよう願います。

     

    しかし、こういった状況において、火事場泥棒なる犯罪が多発しています。

    心身共に疲弊な環境において、卑劣な犯罪をおこす者に憤りを感じます。

     

    「人はひとりでは生きていけない」と名言があります。

    確かに誰かの世話になるも、誰かを傷つけたり、つけられたり…

    と、穏やかには過ごせないものです。

     

    ですが、学校や職場、家庭といった身近な場所から皆が優しい気持ちで過ごせられるよう、

    願うばかりです。

     

  • 2024.1.30
    インボイスと振込料売主負担

    最近、振込料負担のお願いのお知らせがよく届くとお客様から耳にします。

    振込料の負担については、契約があればまずそれに従います。契約がなければ買主が負担することになります。

    振込料の負担については、契約などで定められていることは少なく、その会社ごとの長年の慣習と言われるもので決まっているのが多いでしょう。

    振込料が近年値上がりしていることもあり、インボイスの導入を好機と捉え、買主負担に切替える事業者が多いのだと思います。

  • 2024.1.30
    準確定申告

    準確定申告とは、死亡した被相続人の所得について申告する手続です。
    被相続人に一定の所得があった場合、確定申告をしなければなりませんが、既に亡くなっているため、自分では申告できないので、相続人(遺産を相続する人)が被相続人の所得の申告をする手続の事を準確定申告といいます。
    準確定申告は確定申告の時期と同じではなく、相続が発生してから4ヵ月以内に申告しなければいけません。

  • 2024.1.23
    令和5年度行政書士試験

    一般社団法人行政書士試験研究センターの発表によりますと、令和5年11月に行われた行政書士試験の受験者数は、大阪府で3,907名、全国では46,991名だったそうです。

    合格発表は今年の1月31日ですが、自己採点で合格を確信している方は、新たな行政書士としての準備をされていることと思います。

    行政書士の業務は多岐にわたり、多くの行政書士がいろいろな分野で活躍しています。新しく行政書士資格を取られる方のご活躍を期待します。

     

  • 2023.12.29
    確定申告の手続 青色申告決算書(一般用)の様式変更

    令和5年分の確定申告から所得税青色申告決算書(一般用)の様式が変更となります。

    売上金額と仕入金額の記載について、これまで月別の金額を記載する様式でしたが、消費税のインボイス制度の導入に伴い、令和5年分から月別の金額を記載する欄とは別に「売上金額の明細」欄と「仕入金額の明細」欄が追加されました。

    それぞれの明細欄には、① 売上(仕入)先名 ② 所在地 ③ 登録番号 ④ 売上(仕入)金額 を記載することになります。

    また、収支内訳書(一般用)の様式も同様に③の登録番号を記載する欄が追加されています。

  • 2023.12.29
    固定資産の評価替え

    令和6年度は、固定資産の「評価替え」の年です。

    令和5年度は第3年度(据置年度)にあたりますので、土地・家屋の価格は、地目の変換、家屋の増改築などの特別の事情がある場合を除いて、原則として令和3年度(基準年度)の価格を据え置いていました。

    令和6年度の評価替えにより、不動産の価格が高くなる場合は、相続手続きにおいても登録免許税などの金額に影響しますので、不動産の相続手続きをまだされていない方は注意が必要です。