アシスト合同事務所

お知らせ

お知らせ

  • 2026.11.9
    極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置

    •  高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられたため、令和5年度の税制改正において、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね平均的な水準として30億円を超える高い所得を対象に、最低限の負担を求める措置としてこの「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」が導入され、令和7年分の所得税から適用されています。
    • 【計算式】
    •  加算する所得税額=(基準所得金額(※1)-3.3億円)×22.5%-基準所得税額(※2)
    •  ※1 基準所得金額とは、総所得金額及び分離課税の各種所得金額を合計した金額(申告不要制度を適用できる所得
    •   の金額を含む)をいう。
    •  ※2 基準所得税額とは、申告不要制度を適用する所得を除いて計算した場合の申告書上の所得税の額及び申告不要
    •   制度を適用した所得に係る源泉徴収税額を合計した金額をいう。
    •  なお、本特例の適用があることで、各種控除(基礎控除など)の適用要件である合計所得金額を超えることとなる場合には、当該控除の適用はありません。
    •  また、令和8年度の税制改正では、特別控除額の3.3億円を1.65億円に引き下げ、税率の22.5%が30%に引き上げられて、令和9年分の所得税から適用されます。
  • 2026.11.3
    試算表

    会計学における試算表とは、企業が一定時点までに記帳した仕訳を総勘定元帳へ転記した後、その記録が正しく行われているかを確認するために作成される一覧表です。試算表は、各勘定科目の借方と貸方の金額を集計し、帳簿記録の正確性を検証する役割を担っています。また、決算書を作成する前段階の資料としても重要な位置付けにあります。

    複式簿記では、すべての取引を借方と貸方に同額で記録するため、帳簿が正しく記帳されていれば借方合計額と貸方合計額は必ず一致します。試算表を作成することで、この一致を確認し、転記漏れや記帳誤りがないかをチェックできます。ただし、借方と貸方が一致していても、金額の誤記や勘定科目の選択ミスなどは発見できないため、試算表だけですべての誤りを発見できるわけではありません。

    試算表には主に「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3種類があります。合計試算表は各勘定科目の借方・貸方の合計額を示し、取引の総額を把握する際に利用されます。残高試算表は各勘定科目の残高を表示し、企業の財政状態や経営状況を確認するために役立ちます。合計残高試算表は両者を組み合わせたもので、実務では最も多く利用されています。

    例えば、現金や売掛金、買掛金、売上、仕入などの勘定科目ごとに金額を集計し、借方・貸方の合計額が一致しているかを確認します。その結果を基に、決算整理仕訳や財務諸表の作成が行われます。試算表は月次や四半期ごとに作成されることも多く、経営者が経営成績や財政状態を把握するための管理資料としても活用されています。

    このように、試算表は帳簿記録の正確性を検証するとともに、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表作成の基礎となる重要な会計資料です。適切に作成・確認することで、誤った会計情報による経営判断を防ぎ、企業の健全な経理管理を支える役割を果たしています。

    今日では、会計ソフトが一般的に使用されるため、仕訳帳から総勘定元帳への転記が自動的になされることで、転記漏れは生じないようになっています。

  • 2026.10.30
    土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例

    土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。

    1.特別控除
    ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円
    ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・・・3,000万円
    ③ 相続した被相続人の居住用財産(空き家)を譲渡した場合の特別控除・・・・・3,000万円
    ④ 特定土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合の特別控除・・・・・2,000万円
    ⑤ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除・・・・・1,500万円
    ⑥ 平成21年・22年に取得した土地等を譲渡した場合の特別控除・・・・・1,000万円
    ⑦ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除・・・・・800万円
    ⑧ 低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除・・・・・100万円

    2.課税の繰り延べ
    ① 土地や建物などの固定資産を同種の固定資産と交換した場合の課税の繰り延べ
    ② 土地収用法等により収用等され、譲渡資産と同種の代替資産を取得した場合の課税の繰り延べ
    ③ 居住用財産を買い換えた場合の長期譲渡所得の課税の繰り延べ
    ④ 特定の事業用資産を買い換えた場合の譲渡所得の課税の繰り延べ など

    3.損益通算及び繰越控除
    ① 居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
    ② 特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

    4.譲渡所得の軽減税率
    ① 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率
    ② 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率 など

    5.その他
    ① 相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算

    これらの特例の中には、売却する前から要件を確認しておく必要がある特例もあるので注意しましょう。

  • 2026.10.28
    これって贈与⑬ 贈与加算続き

    贈与と相続の深い関係Ⅳ 前回の続き・・・

    幼なじみの甲さんと乙さん、同じようにお父様から年間110万円(贈与税のかからない範囲)の現金を貰っていました。10年後、お互いのお父様が亡くなり相続税申告を行い相続税を支払いましたが、その額に大きな差がありました。お互いのお父様が残された遺産総額は1億円と同じ額なのに、どうしてでしょう・・・・・😢

    実は、甲さんと乙さんは使っている制度が別だったのです。贈与税がかからない年間110万円の枠には、2種類の制度があります。「暦年課税」と「相続時精算課税」のふたつです。

    • 1 暦年課税
    •   イ 制度の概要:毎年の贈与に対して課税
    •   ロ 贈与者(財産をあげる人)は誰でもよい。
    •   ハ 受贈者(財産をもらう人)は誰でもよい。他人でもよい。
    •   ニ 非課税枠(基礎控除)等:年間110万円
    •   ホ 税率:110万円を超えた金額に対して、累進課税(最高税率55%)
    •   へ 相続開始時(贈与者が死亡した場合)の取扱い
    •     相続開始前7年以内の贈与は相続財産へ加算

     

    • 2 相続時精算課税
    •   イ 制度の概要:贈与時は税負担を軽くし、相続時に精算(相続財産に持ち戻し)する
    •   ロ 贈与者(財産をあげる人)は60歳以上の父母、祖父母
    •   ハ 受贈者(財産をもらう人)は18歳以上の子、孫
    •   ニ 非課税枠(基礎控除)等:年間110万円の基礎控除+累計(贈与者死亡まで)2500万円の特別控除
    •   ホ 税率:一律20%
    •   へ 相続開始時(贈与者が死亡した場合)の取扱い
    •     相続時精算課税を適用後の贈与はすべて相続財産に加算⇒何年たっても加算される。
    •     ただし、上記2ニに記載の110万円の基礎控除部分は加算しない。

     

    お気づきになられたかも知れませんが、甲さんは「暦年課税」を利用しお父様から年間110万円の現金を貰い、乙さんは「相続時精算課税」を利用しお父様から年間110万円の現金を貰っていました。具体的な計算は次のとおりとなります。

    • 甲さん
    •  A  10年間で貰った現金の総額
    •      110万円×10年=1100万円
    •  B  10年後に亡くなったお父様が残した財産総額
    •      1億円
    •  C   相続税計算の際に財産総額に加算する贈与の額
    •      770万円 (上記1へに記載のとおり、亡くなる前7年以内の贈与 110万円×7年を加算)
    •  D   相続税計算の対象になる額
    •      1億円+770万円=1億770万円
    •  E   相続税額
    •      1,451万円

     

    • 乙さん
    •  A  10年間で貰った現金の総額
    •      110万円×10年=1100万円
    •  B  10年後に亡くなったお父様が残した財産総額
    •      1億円
    •  C   相続税計算の際に財産総額に加算する贈与の額
    •      0円 (上記2へに記載のとおり、110万円の部分は加算しない)
    •  D   相続税計算の対象になる額
    •      1億円=1億円
    •  E   相続税額
    •      1,220万円

     

    • 上記のとおり甲さんと乙さんの相続税額が231万円(1,451万円ー1,220万円)違うこととなります。

     

    将来の相続税対策として贈与は有効な方法ですが、同じ金額を贈与しても、適用する制度によって節税効果が違ってきますので、よく検討し、お家の実情に応じた贈与税の制度をご活用ください。

     

     

     

     

     

     

     

  • 2026.10.16
    これって贈与⑫ 贈与加算

    贈与と相続の深い関係Ⅲ

    前回のブログ「これって贈与⑪」に登場した幼なじみの甲さんと乙さんの続き・・・

    • 甲さん「父が相続対策のために生前に贈与したいと言ってきた」
    • 乙さん「そうなんだ、うちの父も同じような話をこの前してきた」
    • 甲さん「偶然だね、贈与税の基礎控除があるから、それを使って贈与してもらおう」
    • 乙さん「贈与税の基礎控除って、年間110万円まで贈与税がかからないという非課税枠みたいなもんだね。
    • 甲さん、乙さん「よし、今すぐ父に話して実行してもらおう」

     

    10年後、同じ年にそれぞれの父がなくなり相続税申告をして相続税を支払いました。それぞれの父の相続人は、甲さん、乙さんの一人だけです。それぞれの父の遺産総額は1億円でした。

    • 甲さん、乙さん「年間110万円ずつ贈与してもらっててよかった。」
    • 甲さん「相続税は1,451万円だったよ」
    • 乙さん「うちは相続税1,220万円だったよ」
    • 甲さん「えっ!父の財産額もほとんど同じ、贈与してもらったのも年間110万円を10年間と同じなのに、なんで相続税が231万円も違うの・・・」

     

    どうしてでしょう?

    その訳は、贈与と相続の深い関係があります。次回説明します。

  • 2026.9.30
    仕訳帳と総勘定元帳

    仕訳帳と総勘定元帳は、複式簿記における「主要簿」と呼ばれる中心的な帳簿であり、企業の取引を正確に記録し、決算書を作成するための基礎となるものです。両者は密接に連動しており、それぞれ異なる役割を担っています。

    仕訳帳とは
    仕訳帳は、企業で発生したすべての取引を 時系列(発生順) に記録する帳簿です。取引ごとに「借方」「貸方」の勘定科目、金額、日付、摘要を記入し、会計処理の出発点となります。
    仕訳帳を見ることで、いつ・どのような取引が行われたかを詳細に把握できます。税務調査や内部統制の観点でも重要な帳簿であり、法人では原則7年間の保存が義務付けられています。

    仕訳帳の役割は次のとおりです。

    取引内容を時系列で記録する

    借方・貸方の勘定科目と金額を明確にする

    総勘定元帳への転記の基礎資料となる

    記帳漏れや誤りを確認しやすくする

    総勘定元帳とは
    総勘定元帳は、仕訳帳に記録された取引を 勘定科目ごとに分類・集計 した帳簿です。現金、売上、仕入、通信費など科目ごとにページが設けられ、各科目の増減や残高の推移を把握できます。
    総勘定元帳は決算書(貸借対照表・損益計算書)を作成するための基礎資料であり、こちらも主要簿として法律で保存が義務付けられています。

    総勘定元帳の役割は次のとおりです。

    勘定科目ごとの取引を整理・集計する

    各科目の残高を把握し、財務状況を確認する

    試算表や決算書の作成に利用する

    記帳ミスの発見に役立つ

    仕訳帳と総勘定元帳の関係
    両者は次の流れで連動します。

    取引の発生

    仕訳帳へ時系列で記録

    総勘定元帳へ勘定科目ごとに転記

    科目ごとの残高を集計し試算表を作成

    決算書へ反映

    仕訳帳が「取引の入口」、総勘定元帳が「科目ごとの集計先」であり、転記によって両者が結びつきます。借方・貸方は仕訳帳と同じ側にそのまま転記するのが原則です。

    まとめ
    仕訳帳は取引を時系列で記録する帳簿、総勘定元帳はその取引を勘定科目ごとに整理する帳簿です。両者が正確に作成されることで、試算表や決算書の信頼性が担保されます。会計処理の流れを理解するうえで、この2つの帳簿の役割を押さえることは非常に重要です。

  • 2026.9.30
    取引と仕訳

    会計の取引と仕訳は、企業活動を数値で正確に記録するための基本的な仕組みです。取引とは、企業の経済活動によって資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかが増減する出来事を指し、商品販売、仕入、借入、給与支払などが典型例です。これらの取引を体系的に記録する方法が「仕訳」であり、複式簿記の中心的な手続きです。仕訳では、取引を必ず「借方(左側)」と「貸方(右側)」に分けて記録し、両者の金額が一致するようにします。

    借方・貸方の記載は勘定科目の性質によって決まります。資産と費用は増加すると借方、減少すると貸方に記録します。一方、負債・純資産・収益は増加すると貸方、減少すると借方に記録します。例えば、商品を現金で売り上げた場合は、現金(資産)が増えるため借方、売上(収益)が増えるため貸方に記録します。逆に、商品を現金で仕入れた場合は、仕入(費用)が増えるため借方、現金(資産)が減るため貸方に記録します。

    仕訳の手順は、①取引に関係する勘定科目を特定する、②その科目が資産・負債・純資産・収益・費用のどれに属するか判断する、③増減を把握する、④借方・貸方のルールに従って記録する、という流れです。この手順を踏むことで、取引の内容を正確に反映した仕訳が可能になります。

    仕訳は仕訳帳に時系列で記録され、総勘定元帳へ転記されます。これらの帳簿は最終的に貸借対照表や損益計算書の作成につながり、企業の財務状況を正確に把握する基礎となります。仕訳の誤りは財務諸表の誤りにつながるため、借方・貸方の一致や勘定科目の選択は慎重に行う必要があります。

    仕訳の理解は簿記の基礎であり、経理実務においても不可欠です。取引の増減を正しく捉え、勘定科目の性質に基づいて記録することで、企業活動を正確に数値化できるようになります。次に学ぶべき内容として、具体的な仕訳例や勘定科目の分類を深めると、より実務的な理解が進みます。

  • 2026.9.30
    譲渡所得

    譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。

    ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個または1組の時価が30万円以下のものの譲渡、事業所得の棚卸資産となる資産の譲渡、立竹木の譲渡は、譲渡所得の課税対象に含まれません。

    譲渡所得の金額は、譲渡資産の譲渡収入から譲渡資産の購入に要した費用の金額と譲渡資産を譲渡するために要した費用を控除した金額となります。

    また、譲渡所得は、次の譲渡資産の種類ごとに区分して税金が計算されます。

    1.土地や建物などの不動産の譲渡は、他の所と所得と分離して税金を計算します。

    ① 所有期間(取得日から譲渡した年の1月1日までの期間)が5年以内の譲渡
    分離短期譲渡所得に対して30.63%の所得税と復興特別所得税、9%の住民税が課税されます。

    ② 所有期間(取得日から譲渡した年の1月1日までの期間)が5年を超える譲渡
    分離長期譲渡所得に対して15.315%の所得税と復興特別所得税、5%の住民税が課税されます。

    2.ゴルフ会員権を除く株式や投資信託などの有価証券の譲渡は、他の所得と分離して税金を計算します。

    ① 上場株式等の譲渡
    分離上場株式等の譲渡所得に対して15.315%の所得税と復興特別所得税、5%の住民税が課税されます。

    ② 上場株式等以外の株式等の譲渡
    分離一般株式等の譲渡所得に対して15.315%の所得税と復興特別所得税、5%の住民税が課税されます。

    3.ゴルフ会員権や金・地金、書画・骨董品、宝石・貴金属などの動産の譲渡は、他の所得と合算して総合課税により税金を計算します。

    ① 保有期間(取得日から譲渡日までの期間)が5年以内の譲渡
    総合短期譲渡所得として、譲渡所得の金額から50万円の特別控除を控除した残額に対して総合課税により課税されます。

    ② 保有期間(取得日から譲渡日までの期間)が5年を超える譲渡
    総合長期譲渡所得として、譲渡所得の金額から50万円の特別控除を控除した残額の1/2に対して総合課税により課税されます。

    なお、50万円の特別控除は、総合短期譲渡所得と総合長期譲渡所得を合わせて控除(総合短期譲渡所得⇒総合長期譲渡所得の順で控除)することになるため、総合短期譲渡所得と総合長期譲渡所得のそれぞれで50万円ずつ控除ことはできません。

     

  • 2026.9.17
    これって贈与⑪ 生活費(子育費、教育費、介護費・・)

    贈与と相続の深い関係Ⅲ

    生活費とは、通常の日常生活をおくる上で必要な費用のことで「消費支出」とも言われます。毎月ほぼ決まった金額を支払う「固定費」と月によって金額が変わる「変動費」に分けられます。主な項目は、住居費、水道光熱費、食費、通信費、交通費、医療費、保険料、日用品費、被服費、理美容費、娯楽費、教育費などがあります。

    甲さんと乙さんは幼稚園からの幼なじみで、大学を卒業し就職結婚、それぞれ二人の子供の子育てに頑張ってます。離れて暮らす二人が中学校の同窓会で久しぶりに再会、二人の会話😀😄

    • 〇甲さん「子育てとかいろいろお金が出ていくね。私自身も大学の入学金や学費、結婚式の費用 とかたくさんのお金を親に出してもらったことを思い出し感謝。今も親と同居してるので、住居費や水道光熱費、食費などほとんどを親に出してもらってる。」
    • ◎乙さん「私も同じだよ。」
    • 〇甲さん「私の親は、お金の使い道に少しうるさくて、大学関係の費用や結婚式の費用、住居費や食費なとも請求書を見せて必要な金額をその都度貰っているよ。」
    • ◎乙さん「私の親は、こちらが言うままにお金を出してくれるので、少し多めに親に話をして、余ったお金は私の名義で預金してる。」
    • 〇甲さん「私は余ることがないなぁ・・・・」
    • 〇甲さん、◎乙さん「親にお金をだして貰ってるけど、贈与税とかかからないのかな、心配😥」

     

    •  甲さん、乙さんが親からだしてもらったお金は、原則『贈与』として贈与税の対象となります。が、相続税法の規定により次のとおり取り扱われます。
    •  親や祖父母、夫婦、兄弟姉妹など扶養義務者から生活費・教育費等に充てるために取得した金銭で通常必要と認められるものは贈与税はかかりません。注意しないといけないのは、生活費・教育費等として「必要な都度、直接これらに充てる」ためのものに限られます。したがって、生活費や教育費等の名目で取得した金銭であっても、それを預金したり、株式や不動産などの購入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

     

    甲さん、乙さんの例でいいますと、甲さんは贈与税の課税や前回「これって贈与⑩」でお話した「贈与加算」の心配をする必要はありません。一方、乙さんは、通常必要と認められる以上の金品を必要な度ではなく、まとめて親からもらい、余った金銭は乙さん名義で預金をしているので、贈与税の課税や余った金銭が入金されている乙さん名義の預金口座の帰属についても検討(この口座は親に帰属するでは・・」)が必要となります。

    生活費・教育費等は、必要な時に【from time to time (都度都度)】で貰ってください。

     

     

     

     

  • 2026.9.1
    借方・貸方の仕組み

    会計における借方・貸方の仕組みは、複式簿記という記帳方法の中心となる考え方です。複式簿記では、すべての取引を「増えたもの」と「減ったもの」の二面から記録し、帳簿の整合性を保ちます。まず、仕訳では左側を借方、右側を貸方とし、どの取引でもこの位置は変わりません。借方には主に資産や費用の増加、負債や収益の減少を記録し、貸方には負債・純資産・収益の増加、資産や費用の減少を記録します。

    取引は「資産・負債・純資産・収益・費用」の5つに分類され、それぞれの増減によって借方・貸方のどちらに記載するかが決まります。例えば、現金で商品を販売した場合は、現金(資産)が増えるため借方、売上(収益)が増えるため貸方に記録します。逆に、商品を現金で仕入れた場合は、仕入(費用)が増えるため借方、現金(資産)が減るため貸方に記録します。

    複式簿記の最も重要なルールは「借方と貸方の金額が必ず一致する」ことです。これは、取引を二面から記録する仕組みのため、左右の合計が一致しなければ帳簿の整合性が保てないからです。もし一致しない場合は、仕訳の誤りがあると判断できます。この仕組みにより、企業の財務状況を正確に把握し、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表の作成が可能になります。

    また、借方・貸方の覚え方として、借方(かりかた)の「り」は左払い、貸方(かしかた)の「し」は右払いという語形に注目する方法があります。初学者が左右を混乱しないための有効なコツとして広く紹介されています。

    このように、借方・貸方は単なる左右のラベルではなく、取引の内容を体系的に整理し、財務情報を正確に伝えるための重要な仕組みです。複式簿記の理解において、借方・貸方の役割を正しく把握することが基礎となります。