今年もいよいよ終わりが近づいてきました。 2024年は、戸籍謄本の広域交付や不動産の相続登記義務化など、相続手続きの分野では数々の変更がありました。 毎年、亡くなられる方の数は増え続けていますので、相続の手続きについても更に効率化していく必要があります。 2025年は、故人の金融…

今年もあとわずか、年が明ければあっという間に確定申告のシーズンです。国税庁のホームページでは、確定申告の準備編があります。申告期間もあっという間に来てしまいますので、早めの準備に備えて、どんな申告方法があるかチェックしてみてはいかがでしょうか。 https://www.nta.g…

相続人申告登記は、相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。 相続登記の申請義務化により期限内（３年以内）に相続登記の申請をすることが義務付けされ、 「正当な理由」なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。…

葬儀費用を亡くなった方の銀行口座から支払うということは、出来るかどうか、亡くなった方の銀行口座から支払ってしまったのだが問題はないかどうかなどの質問が多く寄せられます。 まず、亡くなった方の銀行口座から葬儀費用を引き出すことが出来るかどうかについてですが、キャッシュカードと暗証番…

今年も行政書士試験の季節がやってきました。 今年は11/10（日）に全国の会場で行政書士試験が行われました。試験は択一式・選択式・記述式の方式で60問出題されますが、相続に関する問題は毎年数問程度です。 試験結果は令和7年の1/29に発表になるそうです。 試験問題は一部を除き、「…

法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス＊１（以下「登記事項証明書等」といいます。）に表示しないことと…

例えば、ご相続人が複数いて、そのうちの１名が相続放棄をした場合。 相続放棄をした方については、債権者への証明や不動産の名義変更（相続登記）をするため 家庭裁判所にて表題の「相続放棄申述受理証明書」を取得する必要があります。 取得方法ですが、まず、家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出し…

各役所には行政相談や法律相談の窓口が設けられており、日常生活で起きる様々な問題を無料相談できます。 相続に関する相談も受け付けているので、相続手続きについて何か悩みがあれば、利用してみることで、解決の近道になることもあるかと思います。 しかし、弁護士や司法書士への直接相談とは事情…

11月11日（月）～17日（日）は「税を考える週間」です。全国各地で色々なイベントが行われており、大阪府でも税に関する啓発イベントとして、参加者にオリジナルグッズがプレゼントされる税金クイズ等が実施されています。すでに終わっている場所もありますが、詳しい開催場所は大阪府のHP検索…

自筆で書いた遺言書は、紛失や改ざんなどのリスクがあります。 そのリスクを無くすために、法務局で遺言書を預かってくれる制度があります。 この制度を利用すると、遺言書の紛失・改ざんのリスクがなくなる他、亡くなった後に家庭裁判所で行われる遺言書の検認手続きが不要になるなど、多くのメリッ…