会社に関する法律としては、商法や商法特例法など多くのものがありますが、平成18年5月1日に会社法が施行され、会社に関する法律がここに集約されました。これにより会社設立時の定款の自由度が大幅に広がり、個々の会社にあった機関設定、組織再編が可能になりました。

〜会社法が会社設立に影響を及ぼすポイントについて〜

会社法の施行により、会社設立の実務が簡素化され以前よりも起業しやすい環境になりました。主な変更点としては次の通りです。
■最低資本金制度の廃止
会社法が施行される前の商法では、株式会社であれば1,000万円の資本金がなければ会社を設立することが出来ませんでした。会社法ではこの制限を撤廃することで、少額資産でも会社が設立出来るようになりました。

■振込金保管証明書の廃止
従来までは資本金を預入た銀行から振込保管証明書を発行してもらなければならず、これに多くの時間と労力がかかっていました。ですが会社法が出来たことにより、残高証明で足りることになり、会社設立までが格段に早くなりました。

さらに、会社法の施行により、新たに会計参与制度が導入されました。
会社法ができる以前は、中小企業の会計監査は「監査役」が行っていました。しかし、監査役自体には資格制限が設けられていないため、事実上形だけ置かれていて機能していない中小企業も多くありました。
会社法はここにメスを入れ、会計参与制度を導入しました。会計参与は、他の役員から独立した立場で主として下記の職務を行います。
■会計参与の職務について

・計算書類の各種作成、開示
・会計参与報告
・取締役会、株主総会での意見陳述

なお、会計参与には資格制限があり、税理士、税理士法人又は公認会計士、監査法人に限られます。設置自体は任意ですが、会計参与を置くことで、社会的な信頼性が増し、融資などの優遇が受けられる場合もあります。