後藤 正義ブログ/アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)

アシスト合同事務所 /遺言書作成、納税資金対策、争族対策、税務会計

後藤 正義ブログ
後藤 正義 投稿者: 後藤 正義
住民票は、省略なしで世帯全員の住民票をもらって下さい。

  年金受給者の未支給年金請求に住民票を添付しますが、   亡くなった方は。除票になっています。生存者で配偶者については、   せっかくもらっていただいたのに受け付けてもらえないケースの多くは   続柄等省略の住民票です。   な…

選挙の件

町会を通じて市の広報が配布されてきました。 2017・10・22の選挙について広報されています。   18歳以上の方が選挙に行けます。 平成11年10月23日までに生まれ、平成29年7月9日以前から引き続き〇〇〇市に居住し、 日本国籍を有し、住民基本台帳に記載されている…

登録印鑑(実印)

意思表示が真正なものである証拠に登録印鑑(実印)を捺印することがあります。   委任状を実印で頂戴し、提出書類を作成し、提出しますが、訂正印鑑捺印で委任の実印での捺印を要求されることがあります。   要求する方は、マニュアル通りでしょうが、 要求された方、困り…

姻族関係終了届

姻族関係とは、血のつながらない者同士が結婚することによって、血のつながりがなくとも親族関係になることです。 この姻族関係は、離婚した場合には解消される関係ですが、配偶者が亡くなったとしても親族関係は解消されません。 配偶者が亡くなったことを機会に、配偶者の血族との縁を切りたい場合…

仲間から連絡

社労士仲間から連絡 先日年金事務所に申請した、遺族年金の死亡者が 婚姻前に勤務していた会社の統合前のデータが出てきたので 連絡箱に資料を置いておくのでみてほしい。   旨の連絡がありました。まだ見てませんが、連絡は、ありがたかったです。   多分、遺族年金は増…

胎児の相続権

胎児の相続権 (相続に関する胎児の権利能力) 第八百八十六条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 2 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 第三条 私権の享有は、出生に始まる。 の例外規定です。 お腹の子について民法はすでに生まれてきた子とみなし…

法定相続情報一覧図の申し出と本人確認

法務省HPによると相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在することが社会現象化し、様々な問題となっていること、 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があること、 戸籍除籍謄抄本を添付す…

認知についての続きになります。

  被認知者たる子の戸籍の戸籍にも父欄が空欄であったのに 子の「父」の欄に父親の氏名が載り、身分事項欄に「認知日」「認知者氏名」 「認知者の戸籍」などが記載されます。   子は、関係を望まない場合には、転籍等してわからないようにします。 しかし、関係を望まない…

認知

子の認知について戸籍面から思いました。 任意認知、強制認知いずれの方法によっても、市町村に認知届が受理されることで、 法律上の父子関係が成立します。 ただし、父親に認知されたからといって、それにより父の姓を名乗れるようになったり、父の戸籍に入るわけではありません。 子を認知した場…

民法第733条第2項

法務省のホームページによりますと http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00191.html   平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮されました(同月7日公布・施行)。 民法の…

アシスト合同事務所が提供する基礎知識と事例
  • 年金 相続年金 相続

    国民年金、厚生年金の支給は後払い制のため、年金受給者が死亡した場合...

  • 遺産相続 所得税遺産相続 所得税

    相続財産に対しては、相続税は課税されますが所得税は課税されません。...

  • 税務調査 対応税務調査 対応

    万が一企業に税務調査が入ると、その対応は非常に大変です。税務署側は...

  • 遺産贈与税遺産贈与税

    贈与税は、贈与する金額に応じて税率が変わります。これを暦年課税と言...

  • 税務申告書税務申告書

    企業が作成する税務申告書には下記のようなものがあります。●法人税...

  • 税務申告書 様式税務申告書 様式

    税務申告書の各種様式は、税務署の窓口や国税庁のホームページの「申告...

  • 株式会社 会計株式会社 会計

    株式会社の会計業務は、日々の記帳や入出金管理だけではなく、中小企業...

  • 事業 相続事業 相続

    免税事業者である人が、相続によって事業を承継した場合は、相続があっ...

  • 中小企業経営セミナー中小企業経営セミナー

    中小企業の経営者向けに、税理士や会計士、弁護士、経営コンサルタント...

遺言書作成、納税資金対策、争族対策、税務会計|アシスト合同事務所

ページトップへ