2024.8.31
不動産の相続手続をする際、故人が所有している不動産がどれだけあるのか、正確に把握することが重要になります。
毎年役所から送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」を確認すると、課税されている不動産は記載されています。しかし、課税の対象になっていない不動産は記載されていない為、お手持ちの権利書を確認するか、役所にて「固定資産の名寄台帳」等を閲覧して確認する必要があります。
また、26年2月より、新たに故人所有の不動産について一括照会する制度が始まる予定です。
故人が所有している不動産を正確に把握することで、相続手続きの漏れを防ぐことができます。
2025.5.31
市民後見人
弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…
2025.4.30
預貯金口座付番制度
相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に1つの金融機…
2025.3.31
年度替わり
令和7年ももう4分の1が終わってしまいました。 明日からは4月、令和7年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和7年度の価格を参考にすることになります。令和7年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…