2022.2.28
相続財産に故人の自宅などの不動産がある場合、その不動産が空き家のまま放置されているケースがあります。
2015年5月、倒壊などの危険性の高い空き家を減らし、所有者に対し適切な管理と活用を促す「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が全面施行されました。これにより、
①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態
以上のような状態の空き家を「特定空家等」と指定されることになりました。
「特定空家等」に指定された空き家の所有者が、自治体の指導にもとづいた改善を怠った場合、50万円以下の過料が科されるようになったほか、固定資産税額の軽減措置対象から除外され、大幅な増税が行われるようになっています。
相続で不要な空き家を取得した場合は、特定空家等に指定される前に、早めに売却等を検討されてはいかがでしょうか。
2024.6.28
遺言書の重要性
金融機関の解約・名義変更や不動産の名義変更等、相続の手続を行う際は相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。 具体的には、金融機関に提出する「相続届」、遺産分割協議書への署名や実印の捺印などが必要なのですが、相続人の数が多い場合や、不明な相続人がいる場合、又は相続人同士の関係…
2024.5.30
樺太の戸籍
相続人を確定するためには、故人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を確認する必要がありますが、本籍地を樺太に置いておられた方については戸籍の収集ができないケースがあります。 ただ、以下の村の戸籍については一部戸籍簿が外務省にて保管されているとのことです。 大泊郡知床村 戸籍…
2024.4.30
令和5年度行政書士試験3
令和5年度行政書士試験結果につき、行政書士研究センターホームページに詳細が掲載されています。 令和5年度は大阪府で受験した3,907名の内、14.59%にあたる570名、全国でも受験者数46,991名の内13.98%にあたる6,571名が新たに合格されています。 行政書士試験は、…