2022.2.28
相続財産に故人の自宅などの不動産がある場合、その不動産が空き家のまま放置されているケースがあります。
2015年5月、倒壊などの危険性の高い空き家を減らし、所有者に対し適切な管理と活用を促す「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が全面施行されました。これにより、
①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態
以上のような状態の空き家を「特定空家等」と指定されることになりました。
「特定空家等」に指定された空き家の所有者が、自治体の指導にもとづいた改善を怠った場合、50万円以下の過料が科されるようになったほか、固定資産税額の軽減措置対象から除外され、大幅な増税が行われるようになっています。
相続で不要な空き家を取得した場合は、特定空家等に指定される前に、早めに売却等を検討されてはいかがでしょうか。
2025.5.31
市民後見人
弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…
2025.4.30
預貯金口座付番制度
相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に1つの金融機…
2025.3.31
年度替わり
令和7年ももう4分の1が終わってしまいました。 明日からは4月、令和7年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和7年度の価格を参考にすることになります。令和7年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…