2024.7.22
遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,
その「検認」を請求しなければなりません。(裁判所HPより)
※公正証書や法務局にて保管している場合は除く
検認の申立先は「遺言者の最後の住所地の家庭裁判所」です。
「検認」とは,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして,
遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言の有効・無効は判断されません。相続人や受贈者に対し検認期日(検認を行う日)の通知が届きます。
出席にするかどうかについては、各人の判断に任されており,全員がそろわなくても検認手続は行われます。
弊所でお手続きする場合、担当の行政書士が申立人となり検認に出席いたします。
2025.5.15
遺留分
遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)について,被相続人(亡くなった方)の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことです。(裁判所HP) ※兄弟姉妹には遺留分はありません。 例えば、遺言書が相続人のうち1名に全ての財産を相続させるという内容になっていた場合、…
2025.4.13
公共料金等のお手続き
相続人確定(戸籍謄本等の取得)や金融機関手続き、遺産分割協議書の作成等に加えて、 葬祭費の請求や公共料金の名義変更、振替口座の変更等も弊所が代理人として手続きすることが可能です。 ※公共料金の振替口座の変更は、新しい名義人の銀行印が必要になります。 書類の取寄せや記入が難しい場合…
2025.3.17
海外在住の相続人がいる場合
ご相続人の中に海外在住の方(日本国籍)がおり、日本在住の方へ不動産の名義変更をしたい場合。 通常、不動産を受取らない方については、遺産分割協議書に加えて戸籍謄本と印鑑登録証明書が必要ですが、海外在住の方は印鑑登録証明書がないのでお困りになるのではないでしょうか。 この場合、公証役…