2024.9.30
故人が不動産を所有していた場合、その不動産は相続の対象となります。
どこにどのような不動産を持っているのか確認するときは、毎年役所から送られてくる固定資産税の課税明細書を確認するか、お手持ちの権利書を確認することになります。
ただ、不動産によっては、固定資産税などの税金が課されていないものもあるため、固定資産税の課税明細書にすべての不動産が記載されていないことがあります。
その為、市役所にて「名寄帳」を取得し、課税されていない不動産を確認することが重要です。
ただし、「名寄帳」は、請求する市や町の中の不動産のみしか記載されませんので、例えば市境に不動産を複数お持ちの場合などは、念のため隣の市にも「名寄帳」の請求をしておくことをお勧めします。
2025.5.31
市民後見人
弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…
2025.4.30
預貯金口座付番制度
相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に1つの金融機…
2025.3.31
年度替わり
令和7年ももう4分の1が終わってしまいました。 明日からは4月、令和7年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和7年度の価格を参考にすることになります。令和7年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…