2020.10.18
令和1年度の税制改正により令和2年分の所得税からひとり親控除が創設されました。
ひとり親控除の対象となる個人は、その個人が婚姻をしていないことや配偶者の生死の明らかでない一定の人であり、次の3つの要件の全てに該当する人が対象となります。
1.その人と事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと(婚姻の有無を問わず、パートナーとなる人がいないこと)。
2.その人の合計所得金額が500万円以下であること。
3.その人と生計を一にする子で、その子のその年の総所得金額等が48万円以下であり、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人であること。
上記1~3の判定は、その年の12月31日時点で判定を行うことになります。
なお、ひとり親控除の創設により、令和1年までの「寡夫控除」や「特別の寡婦控除」が無くなりました。
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…
2024.2.3
消費税の手続 インボイス交付免除特例
消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。 1.公共交通機関による旅客運送費で、3万円未満のもの 2.適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記1以外の入場券等で、その…