2024.12.23
相続人申告登記は、相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)に伴い、創設された制度です。
相続登記の申請義務化により期限内(3年以内)に相続登記の申請をすることが義務付けされ、
「正当な理由」なく義務に違反した場合は10万円以下の過料(行政上のペナルティ)の適用対象となります。
「正当な理由」とは、遺産分割がまとまりそうにない(争いがある)場合や、登記上の所有者の相続人が非常に多いために、相続登記に必要な戸籍関係書類の収集に時間を要する場合など、が考えられるかと思います。
上記のような期限内に相続登記をすることが難しい場合に簡易に相続登記の申請義務を履行することができますので
一度検討されてはいかがでしょうか。
2024.12.23
相続人申告登記
相続人申告登記は、相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)に伴い、創設された制度です。 相続登記の申請義務化により期限内(3年以内)に相続登記の申請をすることが義務付けされ、 「正当な理由」なく義務に違反した場合は10万円以下の過料(行政上のペナルティ)の適用対象となります。…
2024.11.23
相続放棄申述受理証明書
例えば、ご相続人が複数いて、そのうちの1名が相続放棄をした場合。 相続放棄をした方については、債権者への証明や不動産の名義変更(相続登記)をするため 家庭裁判所にて表題の「相続放棄申述受理証明書」を取得する必要があります。 取得方法ですが、まず、家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出し…
2024.10.20
自筆証書遺言
自筆証書遺言の作成に当たり、必ず守らなければならない要件は以下のとおりです。 遺言書の全文、遺言の作成日付及び遺言者氏名を、必ず遺言者が自書し、押印します。 遺言の作成日付は、日付が特定できるよう正確に記載します。 例)「令和3年3月吉日」は不可(具体的な日付が特定できないため)…