2024.6.28
金融機関の解約・名義変更や不動産の名義変更等、相続の手続を行う際は相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
具体的には、金融機関に提出する「相続届」、遺産分割協議書への署名や実印の捺印などが必要なのですが、相続人の数が多い場合や、不明な相続人がいる場合、又は相続人同士の関係が悪い場合等は、この手続きが非常に困難になります。
ご自身が亡くなった後、相続の手続が困難になるとあらかじめ分かっている場合は、遺言書を作成しておくことが有用です。有効な遺言書があると、相続手続きの煩雑さを軽減でき、財産の分割にご自身の意思を反映させることができます。
遺言書の作成は、ご自身が元気な時に行う必要があります。「いつか」ではなく「今」、作成を始めることが重要です。
2025.5.31
市民後見人
弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…
2025.4.30
預貯金口座付番制度
相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に1つの金融機…
2025.3.31
年度替わり
令和7年ももう4分の1が終わってしまいました。 明日からは4月、令和7年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和7年度の価格を参考にすることになります。令和7年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…