2013.12.30
相続人が家庭裁判所で民法に規定する相続放棄の手続を行った場合には、その相続放棄を行った相続人は、財産を相続することが出来ません。
ただし、生命保険等の死亡保険金の取得については、生命保険の契約に基づくものであるため、受取人が相続放棄者であっても、その生命保険契約に係る死亡保険金を取得することが出来ます。
この場合、死亡保険金は、相続税法において相続財産とみなされる「みなし相続財産」に該当するため、被相続人の相続財産が基礎控除額を超えるときは、相続税の申告が必要となります。
また、相続放棄者は、生命保険金の非課税枠の計算の対象にはなりますが、相続放棄者は、相続人でないため、生命保険金の非課税の適用を受けることは出来ません。
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…