2013.12.30
相続人が家庭裁判所で民法に規定する相続放棄の手続を行った場合には、その相続放棄を行った相続人は、財産を相続することが出来ません。
ただし、生命保険等の死亡保険金の取得については、生命保険の契約に基づくものであるため、受取人が相続放棄者であっても、その生命保険契約に係る死亡保険金を取得することが出来ます。
この場合、死亡保険金は、相続税法において相続財産とみなされる「みなし相続財産」に該当するため、被相続人の相続財産が基礎控除額を超えるときは、相続税の申告が必要となります。
また、相続放棄者は、生命保険金の非課税枠の計算の対象にはなりますが、相続放棄者は、相続人でないため、生命保険金の非課税の適用を受けることは出来ません。
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…