アシスト合同事務所

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2014.1.14

消費税増税

消費税が増税となることが残念ながら決まりました。
景気の行方が心配ですが、そんな中、診療報酬の値上げが検討されています。
医療機関の診療報酬は消費税が非課税ですので、患者のん皆さんに増税分をもらうことができません。
これを転嫁できないといいますが、そもそも、転嫁できないことが前提であったのではないでしょうか。
医療機関のコスト増大分を医療機関の持ち出しにしないためとの理由で診療報酬を上げてしまうのは、消費税非課税の意味がないのではないでしょうか。
消費税非課税であるならば、税率が変わっても、患者が負担する金額は、変わらないはずです。診療報酬を上げるのなら、消費税の負担増が理由ではなく、うそでも他の理由にして欲しいです。

非課税売上の多い業種は気の毒だなあと思っていたのですが、そんなことはないですね。国が決める診療報酬でさえ、認めているのですから、消費税率アップを理由に車椅子や教科書、学校の授業料が上がっても文句言えませんね。

消費税転嫁対策特別措置法を制定して、中小の事業者いじめがないように配慮していますが、なんで、非課税のものを扱っている業者に対しては消費税アップを理由として値上げしてはいけないというふうに配慮してくれなかったのでしょうね。値上げの理由はどうとでもつけられるので、意味はないですが、少なくとも非課税の意味を重んじて欲しかったなと思います。

高橋 淳

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高橋 淳