2014.5.8
相続人が被相続人の権利(財産)や義務(債務)を一切受け継がない手続きとして、裁判上の相続の放棄の申述手続きが用意されています。
申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述書及び戸籍類を添付してしなければならないと定められています。
相続放棄をした者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったこととみなされます。
同じ順位の相続人全員が相続放棄をすると、次の順位の方が相続人になります。(兄弟や甥姪など)
次の相続順位の方々に知らせ、すべての相続人が放棄することが必要になります。
行政書士法人 アシスト合同法務事務所 後藤正義
2026.4.30
会計と経済社会について
会計は、企業や組織の経済活動を金額という共通の尺度で把握し、記録・整理・報告する体系であり、経済社会の円滑な運営に不可欠な役割を担っています。企業活動においては、原材料の購入や製品の販売、人件費の支払いといった日々の取引を会計として記録することで、利益や損失、資産や負債の状況が明…
2026.4.1
会計情報の利用者
会計情報の利用者とは、企業が作成する財務諸表などの会計データを基に意思決定を行う人々を指し、大きく「内部利用者」と「外部利用者」に分類されます。まず内部利用者には、経営者や管理者、従業員が含まれます。経営者や管理者は、企業の経営状況を把握し、投資判断や資金調達、コスト管理、事業戦…
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…