2013.6.19
相続発生後の自己の法定相続持分についてはいらないということを、書面で実印をついて印鑑証明書を付けて書面(遺産分割協議書)にあらわすことが行われます。
相続発生時点で、被相続人の相続財産については、相続人間で持分で共有されています。
不動産も預貯金も株式も全ての相続財産について共有状態が生じています。
しかし、不動産はいらない(不動産の法定相続持分はいらない)相続人は、遺産分割協議書に当該不動産については法定相続持分はいらないことを実印を捺印して意思を表示します。
一般的に、放棄するという言葉が使われているようです。
相続人でないことの申述とは異なります。
相続の放棄の申述
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_13/
行政書士法人 アシスト合同法務事務所 後藤正義
2026.4.30
会計と経済社会について
会計は、企業や組織の経済活動を金額という共通の尺度で把握し、記録・整理・報告する体系であり、経済社会の円滑な運営に不可欠な役割を担っています。企業活動においては、原材料の購入や製品の販売、人件費の支払いといった日々の取引を会計として記録することで、利益や損失、資産や負債の状況が明…
2026.4.1
会計情報の利用者
会計情報の利用者とは、企業が作成する財務諸表などの会計データを基に意思決定を行う人々を指し、大きく「内部利用者」と「外部利用者」に分類されます。まず内部利用者には、経営者や管理者、従業員が含まれます。経営者や管理者は、企業の経営状況を把握し、投資判断や資金調達、コスト管理、事業戦…
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…