2013.7.2
自宅をオフィスにしている場合には、社長個人に家賃を支払う事ができ、経費にする事ができます。
ただし、税務調査があった場合に、問題とされないために次の点を整備する事が必要です。
会社と社長との間で賃貸借契約書を交わす事。
金額は合理的に算定したものである事。例えば、近隣の貸し出し価額を調べて面積按分するなど、合理的に算定したものでなければなりません。
さらには、その使用頻度も家賃の算定に考慮する事が必要です。
そして、実際に資金を移動させることが必要です。
社長個人と会社との間の資金のやり取りは、契約書を整備して、税務調査に備える事が大事です。
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…
2024.2.20
確定申告書 様式変更
確定申告書の様式が変更となりました。 売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。