2018.3.18
平成30年1月1日以降に開始する相続等について、地積の大きな宅地の評価方法が、「広大地の評価」に代えて「地積規模の大きな宅地の評価」により評価することとなりました。
地籍規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては、500㎡以上、三大都市圏以外の地域においては、1,000㎡以上の地積の宅地で、次のいずれにも該当しない宅地をいいます。
1.市街化調整区域に所在する一定の法令に基づき開発行為を行うことができない宅地
2.都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
3.指定容積率400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在する宅地
4.財産評価通達22-2に定める大規模工場用地
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…