2023.2.27
令和元年5月24日に成立した、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)により、様々な手続きの際に提出が必要だった戸籍謄抄本の提出が省略できるようになります。
法務省のHPによると、児童扶養手当の支給事務、 国民年金の第3号被保険者(被保険者に扶養されている主婦など)の資格取得事務、奨学金の返還免除事務、健康保険の被扶養者の認定事務などにおける婚姻関係や親子関係の証明を、マイナンバーを利用することにより窓口機関において確認する為、戸籍の謄抄本の提出を省略できるようになるとのことです。
この制度の運用は令和5年度中の開始を予定していますので、今後、順次運用が始まっていくかと思います。
2024.4.30
令和5年度行政書士試験3
令和5年度行政書士試験結果につき、行政書士研究センターホームページに詳細が掲載されています。 令和5年度は大阪府で受験した3,907名の内、14.59%にあたる570名、全国でも受験者数46,991名の内13.98%にあたる6,571名が新たに合格されています。 行政書士試験は、…
2024.3.30
戸籍等の広域交付制度2
3月1日より始まった戸籍等の広域交付制度ですが、システムエラーなどのトラブルが相次ぎ、各地の市役所で混乱が起こっていたようです。 大阪市においても、3月1日から広域交付による戸籍証明書の交付は停止し、3月7日より一部交付、3月14日になって全面再開となっています。 ただし、現在に…
2024.2.28
戸籍等の広域交付制度
令和6年3月1日より、戸籍等の広域交付制度が始まります。 これまで、本籍地の役所でしか取得できなかった戸籍謄本が、本籍地以外の役所でも取得できるようになるため、相続などで戸籍を収集する際に大変便利になります。 取得できる戸籍は、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本も含まれますが、戸…