2023.4.30
令和3年7月から一部の税務署への申告書や申請書の郵送による提出について、業務センターが設置されました。
大阪国税局管内の業務センターは、下記の3か所となります。
・大阪国税局業務センター 対処となる税務署:大阪福島税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、大淀税務署の4税務署
・大阪国税局業務センター北分室 対象となる税務署:浪花税務署、東成税務署、北税務署の3税務署
・大阪国税局業務センター神戸分室 対象となる税務署:灘税務署、兵庫税務署、長田税務署、須磨税務署、神戸税務署の5税務署
業務センターへの提出は、郵送による提出が対象となりますので、窓口提出の場合は、管轄の税務署へ提出する必要があります。
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…