2023.4.30
令和3年7月から一部の税務署への申告書や申請書の郵送による提出について、業務センターが設置されました。
大阪国税局管内の業務センターは、下記の3か所となります。
・大阪国税局業務センター 対処となる税務署:大阪福島税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、大淀税務署の4税務署
・大阪国税局業務センター北分室 対象となる税務署:浪花税務署、東成税務署、北税務署の3税務署
・大阪国税局業務センター神戸分室 対象となる税務署:灘税務署、兵庫税務署、長田税務署、須磨税務署、神戸税務署の5税務署
業務センターへの提出は、郵送による提出が対象となりますので、窓口提出の場合は、管轄の税務署へ提出する必要があります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…