2023.4.30
令和3年7月から一部の税務署への申告書や申請書の郵送による提出について、業務センターが設置されました。
大阪国税局管内の業務センターは、下記の3か所となります。
・大阪国税局業務センター 対処となる税務署:大阪福島税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、大淀税務署の4税務署
・大阪国税局業務センター北分室 対象となる税務署:浪花税務署、東成税務署、北税務署の3税務署
・大阪国税局業務センター神戸分室 対象となる税務署:灘税務署、兵庫税務署、長田税務署、須磨税務署、神戸税務署の5税務署
業務センターへの提出は、郵送による提出が対象となりますので、窓口提出の場合は、管轄の税務署へ提出する必要があります。
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…