相続人確定（戸籍謄本等の取得）や金融機関手続き、遺産分割協議書の作成等に加えて、 葬祭費の請求や公共料金の名義変更、振替口座の変更等も弊所が代理人として手続きすることが可能です。 ※公共料金の振替口座の変更は、新しい名義人の銀行印が必要になります。 書類の取寄せや記入が難しい場合…

ご相続人の中に海外在住の方（日本国籍）がおり、日本在住の方へ不動産の名義変更をしたい場合。 通常、不動産を受取らない方については、遺産分割協議書に加えて戸籍謄本と印鑑登録証明書が必要ですが、海外在住の方は印鑑登録証明書がないのでお困りになるのではないでしょうか。 この場合、公証役…

　親権者である父又は母が，その子との間でお互いに利益が相反する行為（これを「利益相反行為」といいます。）をするには，子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。 　また，同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や，未成年後見人と未成年者の間の利益…