2013.10.8
消費税を増税する代わりに、復興法人税を1年前倒しで廃止するそうです。
復興法人税を廃止することにより、賃上げ効果を狙うそうですが、疑問です。
復興の財源は復興法人税の廃止の分だけ少なくなりますが、政府はどうするのでしょうか。
企業は消費税を納税しますが、負担はしません。
負担するのは個人の消費者です。なぜ復興所得税は前倒し廃止の議論が出ないのでしょうか。
法人税を納めている企業は全体の3割なので、法人税減税が、賃金上昇にプラスとはならないという麻生財務大臣のコメントはその通りだと思います。
中小企業に限っては、法人税を上げるほうが、賃上げの効果があるかもしれません。税金で持ってかれるぐらいなら従業員に還元すると考える経営者も少なくないと思うのです。
あと、消費税を増税して、福祉関係の財源とするのなら、厚生年金や健康保険の保険料の負担、そして、年金に対する課税についても見直すべきだったと思います。
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