相続人確定（戸籍謄本等の取得）や金融機関手続き、遺産分割協議書の作成等に加えて、 葬祭費の請求や公共料金の名義変更、振替口座の変更等も弊所が代理人として手続きすることが可能です。 ※公共料金の振替口座の変更は、新しい名義人の銀行印が必要になります。 書類の取寄せや記入が難しい場合…

ご相続人の中に海外在住の方（日本国籍）がおり、日本在住の方へ不動産の名義変更をしたい場合。 通常、不動産を受取らない方については、遺産分割協議書に加えて戸籍謄本と印鑑登録証明書が必要ですが、海外在住の方は印鑑登録証明書がないのでお困りになるのではないでしょうか。 この場合、公証役…

　親権者である父又は母が，その子との間でお互いに利益が相反する行為（これを「利益相反行為」といいます。）をするには，子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。 　また，同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や，未成年後見人と未成年者の間の利益…

相続手続きにおいて、行政書士ができること。 主なものは、以下の通りです。 ・相続人確定（戸籍謄本等の取得） ・相続関係図や法定相続情報の作成 ・金融機関の相続手続き ・自動車の名義変更 ・遺産分割協議書の作成 ・遺言書作成のサポート   令和6年3月1日から戸籍謄本等の…

相続人申告登記は、相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。 相続登記の申請義務化により期限内（３年以内）に相続登記の申請をすることが義務付けされ、 「正当な理由」なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。…

例えば、ご相続人が複数いて、そのうちの１名が相続放棄をした場合。 相続放棄をした方については、債権者への証明や不動産の名義変更（相続登記）をするため 家庭裁判所にて表題の「相続放棄申述受理証明書」を取得する必要があります。 取得方法ですが、まず、家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出し…

自筆証書遺言の作成に当たり、必ず守らなければならない要件は以下のとおりです。 遺言書の全文、遺言の作成日付及び遺言者氏名を、必ず遺言者が自書し、押印します。 遺言の作成日付は、日付が特定できるよう正確に記載します。 例）「令和３年３月吉日」は不可（具体的な日付が特定できないため）…

贈与とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と民法に定められています。 一方の意思表示だけでは贈与は成立せず、贈与者と受贈者双方の意思表示と物の引渡しが成立要件です。 契約書などの書面がなくても成立し…

不動産の名義について、誰にするのが一番いいですか？とご質問いただくことがあります。 遺産分割の内容についての相談は、法律が関わる部分になりますので弁護士の独占業務になります。 行政書士としては専門外になってしまいますので、メリットデメリットをお話して、 ご相続人間で協議いただくよ…

遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して， その「検認」を請求しなければなりません。（裁判所HPより） ※公正証書や法務局にて保管している場合は除く 検認の申立先は「遺言者の最後の住所地の家庭裁判所」です。 「検認」と…