自筆証書遺言の作成に当たり、必ず守らなければならない要件は以下のとおりです。 遺言書の全文、遺言の作成日付及び遺言者氏名を、必ず遺言者が自書し、押印します。 遺言の作成日付は、日付が特定できるよう正確に記載します。 例）「令和３年３月吉日」は不可（具体的な日付が特定できないため）…

贈与とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と民法に定められています。 一方の意思表示だけでは贈与は成立せず、贈与者と受贈者双方の意思表示と物の引渡しが成立要件です。 契約書などの書面がなくても成立し…

不動産の名義について、誰にするのが一番いいですか？とご質問いただくことがあります。 遺産分割の内容についての相談は、法律が関わる部分になりますので弁護士の独占業務になります。 行政書士としては専門外になってしまいますので、メリットデメリットをお話して、 ご相続人間で協議いただくよ…

遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して， その「検認」を請求しなければなりません。（裁判所HPより） ※公正証書や法務局にて保管している場合は除く 検認の申立先は「遺言者の最後の住所地の家庭裁判所」です。 「検認」と…

お手続きの内容等によりますが、早ければ約３ヵ月とご説明しています。 金融機関の手続きが複数あったり、ご相続人がたくさんいらっしゃる場合は、もう少し時間がかかります。 相続税の申告がある場合は、約５ヶ月～。長い方は１０ヶ月ほどかかる場合もあります。 財産調査及び残高証明書の取得、税…

６５歳以上の方(第１号被保険者)がお亡くなりになられた場合、 介護保険の被保険者資格の喪失日はお亡くなりになられた日の翌日となります。 介護保険料は被保険者資格喪失日の前月までで月割り算定され、 介護保険料額が変更となった場合は、後日市町村より、『介護保険料変更決定通知書』が届き…

平成２９年５月に創設された制度です。 被相続人の本籍地や最後の住所を管轄する法務局へ、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）とともに、 戸除籍謄本等（被相続人の出生～死亡、相続人の現在戸籍、住民票等）の束を提出します。 一覧図の内容が民法に定められた相続関係と合致している…

各陸運支局で手続きをしますが、例として大阪市で軽自動車の手続きをおこなう場合は下記のような書類が必要です。 ①自動車検査証の原本 ②新所有者の住民票の写し、または印鑑登録証明書（発行から三ヶ月以内） ③戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図。 ※所有者の方がお亡くなりになられた事実…

市町村や後期高齢者広域連合では「葬祭費」として、数万円が支給される制度があります。 大阪市、堺市は５万円、奈良市は３万円などです。 申請書、亡くなられた方の保険証、葬儀費用の領収書（喪主様の氏名記載のもの）、振込口座のわかるもの等が必要です。 お困りのことがございましたら、お気軽…

銀行や証券会社の相続手続きについて書きたいと思います。 大まかな流れとしては下記のようになります。 取引店に死亡連絡⇒口座凍結⇒相続手続依頼書等+必要書類の提出⇒解約完了 ※証券会社については、「移管手続き」となります。原則は、財産を受取る相続人が被相続人と同じ証券会社へ口座開設…