2019.3.27
働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、4月から年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対して、既に5日以上の年次有給休暇を使用していなければ、「年5日の時季指定」をして有給休暇を取得させなければなりません。
時季指定とは、従業員に「取得時季の希望」を確認し、その希望をできる限り尊重するようにして、有給休暇取得時季を指定することです。
有給休暇を取得させなければ罰則が科せられることもあります。有給休暇の管理方法など厚生労働省のHPで詳しく掲載されていますので、ぜひご覧になってみてください。
2025.6.20
キャンセル料と消費税
キャンセル料には解約に伴う事務手数料とするものと、解約に伴い生じる逸失利益(本来は得られるはずだった儲け)に対する損害賠償金とするものがあります。 解約手続などの事務手続きを行う役務の提供に対する対価と考えられるキャンセル料は、課税の対象となります。 ホテルや飲食店のキャンセル料…
2025.5.20
単発バイトの源泉徴収
「源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収が行われます。源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があり、日雇雇用や短期雇用で、日給もしくは時間給で支払われている場合で雇用される期間が2か月未満の場合「日額表」の「丙欄」が適用になり、9,300円未満までは源泉徴収が不要になりま…
2025.4.24
郵便切手類の消費税
郵便局や、コンビニ等の郵便切手類販売所で購入した場合は非課税取引になりますが、金券ショップ、チケットショップ等で購入した場合、課税取引になります。