2021.7.29
政府は、4月以降実施の緊急事態措置やまん延防止等重点措置による「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者事業者を対象に月次支援金を給付するとし、申請受付が6月16日から始まりました。事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援することを目的としています。申請者の利便性を高めるため、一時支援金を申請した事業者には、事前確認や提出資料の簡略化が図られます。
・4月分/5月分の月次支援金の申請期間は2021年6月16日~8月15日です。
・6月分の月次支援金の申請期間は2021年7月1日~8月31日です。
・7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日~9月30日です。
・8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日~10月31日です。
4月分/5月分の申請期限が8月15日に迫っています。一時支援金が審査中の方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。
2025.6.20
キャンセル料と消費税
キャンセル料には解約に伴う事務手数料とするものと、解約に伴い生じる逸失利益(本来は得られるはずだった儲け)に対する損害賠償金とするものがあります。 解約手続などの事務手続きを行う役務の提供に対する対価と考えられるキャンセル料は、課税の対象となります。 ホテルや飲食店のキャンセル料…
2025.5.20
単発バイトの源泉徴収
「源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収が行われます。源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があり、日雇雇用や短期雇用で、日給もしくは時間給で支払われている場合で雇用される期間が2か月未満の場合「日額表」の「丙欄」が適用になり、9,300円未満までは源泉徴収が不要になりま…
2025.4.24
郵便切手類の消費税
郵便局や、コンビニ等の郵便切手類販売所で購入した場合は非課税取引になりますが、金券ショップ、チケットショップ等で購入した場合、課税取引になります。