2024.5.30
デジタル資産の相続
paypayの場合
paypay残高利用規約に以下のように規定されています。
第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続
PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないものとします。ただし、利用者に相続が発生し、利用者のPayPay残高アカウントにPayPayマネーまたはPayPayマネーライトの残高が残っていた場合、当社は当社所定の方法に基づき、法令に定める例外事由等を考慮の上、当該利用者の保有するそれらの残高を正当に相続または承継すると当社が確認した者に対し、振込手数料を控除した額を振り込みます。
よって、paypay残高は相続可能であり、相続税申告時に相続財産として計上する必要があります。
2026.6.4
単式簿記と複式簿記
単式簿記と複式簿記は、いずれも企業や個人が取引を記録するための会計手法ですが、その記録方法や得られる情報の範囲に大きな違いがあります。 単式簿記は、主に現金の増減や収入・支出を一つの視点から記録する方法です。家計簿や小規模事業者の簡易な記帳に用いられることが多く、記録が比較的簡単…
2026.5.22
会計の分野について
会計の分野は、主に財務会計・管理会計・税務会計の三つに分類され、それぞれ異なる目的と役割を持ちながら企業活動を支えています。 まず、財務会計は、企業の経営成績や財政状態を外部の利害関係者に報告することを目的としています。株主や投資家、取引銀行、取引先などが主な利用者であり、貸借対…
2026.4.30
会計と経済社会について
会計は、企業や組織の経済活動を金額という共通の尺度で把握し、記録・整理・報告する体系であり、経済社会の円滑な運営に不可欠な役割を担っています。企業活動においては、原材料の購入や製品の販売、人件費の支払いといった日々の取引を会計として記録することで、利益や損失、資産や負債の状況が明…