2015.3.18
小規模企業共済を使った節税
小規模企業共済は、所得税で、その年の掛金全額が所得控除となります。
もし、会社の方でその掛金分を役員報酬を増額すれば、その分経費が増えますので、法人税も節税できます。
ただし、定期同額給与にはお気を付けください。
所得税では、その増額された役員報酬がすべて小規模企業共済の保険料として支出されますので、その全額が所得控除となります。これに対して、給与の増額分は給与所得分しか所得が増加しません。結果的に所得税は下がります。
また、受取時には、退職金扱いとなりますので、退職金の課税は軽減されますから、ここでも節税効果があります。税制面からいうと、とてもお得な制度です。
2026.4.30
会計と経済社会について
会計は、企業や組織の経済活動を金額という共通の尺度で把握し、記録・整理・報告する体系であり、経済社会の円滑な運営に不可欠な役割を担っています。企業活動においては、原材料の購入や製品の販売、人件費の支払いといった日々の取引を会計として記録することで、利益や損失、資産や負債の状況が明…
2026.4.1
会計情報の利用者
会計情報の利用者とは、企業が作成する財務諸表などの会計データを基に意思決定を行う人々を指し、大きく「内部利用者」と「外部利用者」に分類されます。まず内部利用者には、経営者や管理者、従業員が含まれます。経営者や管理者は、企業の経営状況を把握し、投資判断や資金調達、コスト管理、事業戦…
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…