2018.1.2
平成29年分の所得税の改正で、年間1,000万円を超える給与収入がある人の給与所得控除が頭打ちになり、220万円になりました。
平成28年分では、1,200万円までは、給与収入金額×5%+170万円でしたので、もし、1,200万円の給与のひとであれば、平成28年で給与所得970万円であったのが、平成29年では、980万円になるわけです。
適用税率はほぼ20%であると考えるならば、2万円の増税になり、住民税では、1万円の増税になります。
このくらいの収入のある人にとって、3万円の増税はそれほど影響がないと思いますが、個人の課税強化が徐々に進んでいるなあと思いました。
なお、平成32年分から85万円で給与所得控除が頭打ちとなり、上限額195万円となります。
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…
2026.1.30
会計とは
会計とは、わかりやすくするために会社についていうと、会社のお金の動きを「記録して、整理して、わかりやすくまとめる」ための仕組みのことです。会社がどれだけお金を稼ぎ、どれだけ使い、今どれくらい残っているのかをはっきりさせるのが会計の役割です。 会計には大きく分けて「財務会計」と「管…
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…