2018.1.2
平成29年分の所得税の改正で、年間1,000万円を超える給与収入がある人の給与所得控除が頭打ちになり、220万円になりました。
平成28年分では、1,200万円までは、給与収入金額×5%+170万円でしたので、もし、1,200万円の給与のひとであれば、平成28年で給与所得970万円であったのが、平成29年では、980万円になるわけです。
適用税率はほぼ20%であると考えるならば、2万円の増税になり、住民税では、1万円の増税になります。
このくらいの収入のある人にとって、3万円の増税はそれほど影響がないと思いますが、個人の課税強化が徐々に進んでいるなあと思いました。
なお、平成32年分から85万円で給与所得控除が頭打ちとなり、上限額195万円となります。
2026.4.30
会計と経済社会について
会計は、企業や組織の経済活動を金額という共通の尺度で把握し、記録・整理・報告する体系であり、経済社会の円滑な運営に不可欠な役割を担っています。企業活動においては、原材料の購入や製品の販売、人件費の支払いといった日々の取引を会計として記録することで、利益や損失、資産や負債の状況が明…
2026.4.1
会計情報の利用者
会計情報の利用者とは、企業が作成する財務諸表などの会計データを基に意思決定を行う人々を指し、大きく「内部利用者」と「外部利用者」に分類されます。まず内部利用者には、経営者や管理者、従業員が含まれます。経営者や管理者は、企業の経営状況を把握し、投資判断や資金調達、コスト管理、事業戦…
2026.2.28
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財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…