2024.2.3
消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。
1.公共交通機関による旅客運送費で、3万円未満のもの
2.適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記1以外の入場券等で、その使用時に発行者によって回収されるもの
3.古物営業者が適格請求書を発行する事業者以外の者から購入する古物
4.質屋営業者が適格請求書を発行する事業者以外の者から購入する質物
5.宅地建物取引業者が適格請求書発行事業者以外の者から購入する建物
6.リサイクル業者等が適格請求書発行事業者以外の者から購入する再生資源等
7.自動販売機や自動サービス機からの商品の購入で、3万円未満のもの
8.郵便ポストへ投函される郵便・貨物サービスで、郵便切手類のみを対価とするもの
9.従業員等に支給する通常必要と認められる通勤手当や出張旅費等
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…