スタッフブログ
2013.6.16
消費税の改正② 特定新設法人の免税点制度の不適用
平成２４年８月の消費税法の改正により平成２６年４月１日以降に設立される特定の新設法人については、資本金が１，０００万円未満であっても新設法人の消費税の納税義務の免除制度が適用されないこととなります。
特定の新設法人とは、次の２つの要件のいずれにも該当する新設法人をいいます。
１．基準期間のない事業年度開始の日において、他の者にその新設法人の株式等の５０％超を直接または間接的に保有されるなど、その他の者により一定の支配関係があること。
２．上記１の要件の判定の基礎となった他の者及びその他の者と一定の特殊関係にある法人のいずれかの者のその新設法人の基準期間に相当する期間における課税売上高が５億円を超えること。
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2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その１暦年間に稼いだ所得をその年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の６つのステップを経て所得…
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2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
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2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
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