2018.4.17
相続税の申告において、相続関係を証明する書類として被相続人の全ての相続人が明らかにできる戸籍謄本(現物)の提出が必要でした。
平成30年度の税制改正により戸籍謄本(現物)の提出に代えて、下記のいずれかの書類の提出でも可能となりました。
1.戸籍謄本のコピー
2.法定相続情報証明制度を利用して法務局が証明した図形式の法定相続情報一覧図
3.上記2の法定相続情報一覧図の写し
ただし、法定相続情報一覧図を提出する場合には、図形式になっているもの、被相続人との続柄が長男、長女、養子など具体的な続柄が記載されているものに限られますので注意してください。
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…