2015.7.1
現行の消費税法では、国外の事業者が国内に向けてインターネットにより、音楽配信などを行っても消費税の納税義務はありませんでした。
このことにより、国内の事業者は国外の事業者に比べ、消費税分高い値段を設定せざるを得ませんでした。そこで、国内事業者と国外事業者の不公平を是正するために、平成27年10月1日以降行われる電気通信役務の提供(インターネットによる音楽配信などのこと)について、消費税を課することとなりました。
しかし、国外の事業者が日本で申告させることは困難ですので、具体的には、役務の提供を受けた国内の事業者が、その消費税分を国外の事業者に代わり、国に納めることになります。
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…
2024.2.20
確定申告書 様式変更
確定申告書の様式が変更となりました。 売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。