アシスト合同事務所

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2013.12.24

節税のススメ 法人税

投資促進税制などの特別償却や特別控除についても資本金1億円を超える場合には、適用を受ける事ができません。
教育訓練費の総額制度や雇用促進税制についても同様です。

高橋 淳

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