2014.1.9
資本金を減資して法人住民税を減らす
法人住民税は所得割と均等割からなりますが、そのうち均等割は、資本金によりその税額が決まります。もちろん、資本金が少ない方が、均等割は安くなります。実際には資本等の金額となっています。つまり、資本金と資本準備金(株主払込剰余金など)の合計額です。
減資の際は、有償で減資する必要があります。つまり、資本金を取り崩してその減少分を株主に支払う必要があります。もし、資本金を取り崩すだけで金銭の支払がなければ、その取り崩しの分だけ資本準備金(減資差益)が増えるので、資本等の金額は変わりません。
資本金が大きく均等割の支払も苦しいような赤字の会社がこの減資による節税を使いたくても、お金がないと使えません。
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…
2026.1.30
会計とは
会計とは、わかりやすくするために会社についていうと、会社のお金の動きを「記録して、整理して、わかりやすくまとめる」ための仕組みのことです。会社がどれだけお金を稼ぎ、どれだけ使い、今どれくらい残っているのかをはっきりさせるのが会計の役割です。 会計には大きく分けて「財務会計」と「管…
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…