2014.1.9
資本金を減資して法人住民税を減らす
法人住民税は所得割と均等割からなりますが、そのうち均等割は、資本金によりその税額が決まります。もちろん、資本金が少ない方が、均等割は安くなります。実際には資本等の金額となっています。つまり、資本金と資本準備金(株主払込剰余金など)の合計額です。
減資の際は、有償で減資する必要があります。つまり、資本金を取り崩してその減少分を株主に支払う必要があります。もし、資本金を取り崩すだけで金銭の支払がなければ、その取り崩しの分だけ資本準備金(減資差益)が増えるので、資本等の金額は変わりません。
資本金が大きく均等割の支払も苦しいような赤字の会社がこの減資による節税を使いたくても、お金がないと使えません。
2026.4.30
会計と経済社会について
会計は、企業や組織の経済活動を金額という共通の尺度で把握し、記録・整理・報告する体系であり、経済社会の円滑な運営に不可欠な役割を担っています。企業活動においては、原材料の購入や製品の販売、人件費の支払いといった日々の取引を会計として記録することで、利益や損失、資産や負債の状況が明…
2026.4.1
会計情報の利用者
会計情報の利用者とは、企業が作成する財務諸表などの会計データを基に意思決定を行う人々を指し、大きく「内部利用者」と「外部利用者」に分類されます。まず内部利用者には、経営者や管理者、従業員が含まれます。経営者や管理者は、企業の経営状況を把握し、投資判断や資金調達、コスト管理、事業戦…
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…