2013.9.10
会議費を使って節税
打ち合わせ、会議、商談のときに取引の相手先と飲食を共にする事はよくあるのですが、取引先に対する接待供応は、法人税では交際費となり、全額経費にする事ができません。
しかし、会議、商談、打ち合わせ等に関連して茶葉、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用は、交際費から除かれます。また、会議等に関連しない、飲食であっても、一人当たり、5,000円以下であれば、交際費からは除外されます。この例外規定は、平成18年度の税制改正で設けられました。
なお、平成25年度の税制改正では、交際費が800万円まで全額経費となります。
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…
2026.1.30
会計とは
会計とは、わかりやすくするために会社についていうと、会社のお金の動きを「記録して、整理して、わかりやすくまとめる」ための仕組みのことです。会社がどれだけお金を稼ぎ、どれだけ使い、今どれくらい残っているのかをはっきりさせるのが会計の役割です。 会計には大きく分けて「財務会計」と「管…
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…