青色欠損金の繰越控除を整理する。
青色欠損金の繰越控除は、節税を考える際に、とても重要な事です。
保険の解約時期や含み益のある資産の売却、役員報酬の増減などの判断の際に考慮にいれなければならない要素です。
青色欠損金を何年繰越する事ができるか、ここ何年かで頻繁に改正がありましたので、ここで整理してみます。
平成１６年度税制改正　５年から７年へ　具体的には、平成１３年４月１日開始事業年度に発生した分から７年となりました。
平成２３年度税制改正　７年から９年へ　そして、全額ではなく、８０％までしか控除できない。（中小法人等は１００％）
具体的には、平成２０年４月１日開始事業年度に発生した分から９年となりました。
また、８０％の控除については、今回は省略します。

それぞれに発生した欠損金がいつまで繰越せるのか３月決算をモデルにつぎに整理します。

平成１３年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２０年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成１４年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２１年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成１５年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２２年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成１６年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２３年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成１７年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２４年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成１８年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２５年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成１９年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２６年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成２０年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成２９年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成２１年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成３０年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成２２年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成３１年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成２３年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成３２年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成２４年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成３３年４月１日開始事業年度まで繰越し可能
平成２５年４月１日開始事業年度発生欠損金　平成３４年４月１日開始事業年度まで繰越し可能

よって、帳簿書類等の保存期間も平成１３年４月１日開始事業年度からは７年間
平成２０年４月１日からは９年間となりました。
各社、保存書類でいっぱいになるのではないでしょうか。