2016.5.9
生命保険の契約について、契約者を変更した場合には、その変更後の契約者に対して贈与税の課税関係が発生する場合があります。
この場合、契約者を変更しただけでは、変更後の契約者に対して贈与税は課税されません。
変更後の契約者に贈与税が課税されるのは、変更後の契約者がその生命保険契約について、保険金を受け取った場合やその生命保険契約を解約して解約返戻金を受取った場合には、その受取った保険金や解約返戻金に対して贈与税が課税されます。
ただし、保険金の受取事由が変更前の契約者の死亡である場合には、受取人が受取った保険金ついては、相続税の対象となる場合があります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…