2022.7.31
贈与税の基礎控除は、110万円という金額が一般的ですが、これは租税特別措置法第70条の2の4で定められている「贈与税の基礎控除の特例」になります。
相続税法第21条の5に定められている贈与税の基礎控除は、60万円となっています。
「贈与税の基礎控除の特例」は、平成13年1月1日以後の贈与から110万円となっており、平成12年12月31日以前の贈与については、60万円を基礎控除として贈与税が計算されていました。
また、租税特別措置法の条文には、時限立法(適用される期間が定められている)の条文が多いですが、この「贈与税の基礎控除の特例」の条文は、特に期限(いつまで)が定められていない条文になります。
2026.2.28
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2026.1.22
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所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…