2015.8.23
相続があった場合に、被相続人から相続又は遺贈によりその被相続人の財産を取得した者は、その被相続人に係る相続税について申告書の提出等の必要がある場合には、その者は、他の相続人等がその被相続人から相続開始前3年以内に生前贈与等により取得した財産や相続時精算課税制度に係る贈与により取得した財産に係る贈与税の申告書の内容について、税務署に申告内容の開示を請求することができます。
ただし、開示される贈与税の申告内容については、下記の内容に限られます。
1.被相続人からの相続開始前3年以内にその被相続人から贈与により取得した財産の合計額
2.被相続人からの相続時精算課税制度に係る贈与により取得した財産の合計額
なお、これらの財産の合計額は、各申告年分ごとの合計額ではなく、1.2のそれぞれについて被相続人から贈与を受けた財産の合計額となります。
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…