2015.7.11
平成28年1月1日からマイナンバー制度が開始されることになります。
申告書や届出書などへのマイナンバーの記載が必要になる時期のは、下記のとおりとなります。
・所得税の申告書・・・・・平成28年分以降の申告書
・法人税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する事業年度の申告書
・消費税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する課税期間の申告書
・相続税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する相続に係る申告書
・贈与税の申告書・・・・・平成28年分以降の申告書
・法定調書・・・・・平成28年1月1日以降に金銭等の支払に係る法定調書
・申請書や届出書・・・・・平成28年1月1日以降に提出が必要な申請書や届出書
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…