2015.7.26
帳簿書類の保存期間については、会社法上10年間保存する必要があります。
帳簿には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などが含まれます。
書類には、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、契約書、領収書などが含まれます。
また、税法上においては、原則として、確定申告書の提出期限から7年間は帳簿書類を保存する必要があります。
但し、欠損金の繰越控除の期間が7年から9年、さらに9年から10年に延長されたことに伴い、欠損金が発生している事業年度の帳簿書類の保存についても期間が延長されることになるため保存期間の確認に注意が必要です。
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…