スタッフブログ
2013.6.10
消費税の改正
平成２４年８月の消費税法の改正により、平成２６年４月１日以降の消費税の税率が８％に平成２７年１０月１日以降の税率が１０％に段階的に引き上げられることになりました。
この改正により平成２６年４月１日以後の消費税について、次のようなものについては、改正前の５％の税率が適用されます。
１．旅客運賃等
平成２６年４月１日以降に利用する旅客運賃や映画演劇等の入場料金のうち、平成２６年３月３１日までに領収(支払い)されたもの
２．請負工事等
工事に関する請負契約で、その契約に係る完成物が平成２６年４月１日以降に引き渡されるもののうち平成２５年９月３０日までの間に契約を締結したもの
３．通信販売
平成２６年４月１日以降に行われる商品の販売で、平成２５年９月３０日までにその販売価格の条件等を提示し、平成２６年３月３１日までにその申込みをうけてその条件により行われるもの
このように消費税の引き上げについては、経過措置が設けられているものがあります。
最近の投稿
-
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その１暦年間に稼いだ所得をその年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の６つのステップを経て所得…
-
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
-
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…