2015.12.6
親が第三者から賃貸借契約により借りていた土地について、その子供がその土地の所有権を所有者から買い取った場合で、子供が土地の所有権を買い取った以降について、その親子間で地代の授受がない場合には、親が所有していたその土地の借地権について、親から土地の所有権を買い取った子に対して、贈与があったものとして取り扱われます。
このような場合、土地の所有者である子供と借地権者である親との連名で「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地を管轄する税務署に提出したときは、贈与があったものとして取り扱われません。
ただし、この申出書は、子供が土地の所有権を買い取った後も継続して親が借地権者であることを税務署へ申し出る書類であるため、その借地権者である親について相続があった場合には、その土地の借地権を相続財産に該当することとなります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…